介護休暇とは?給料の有無や休業との違い・手続きを解説
この記事の要点
- 法律上の介護休暇は無給が原則で、有給か無給かは各事業所の就業規則で決まる
- 介護休業給付金は介護休業のみが対象であり、介護休暇の取得時は支給されない
- 取得日数は家族1人につき年5日、2人以上で年10日まで時間単位で取得できる
育児・介護休業法に基づく介護休暇は、法律上「無給」でも適法とされており、給料が支払われるかどうかは各事業所の就業規則の定めに委ねられています。そのため、勤務先の規定で有給と明記されていない限り、取得した日数分の給料は控除されるのが原則です。
家族の介護に直面した従業員から「休暇中の給料はどうなるのか」「介護休業給付金はもらえないのか」といった相談を受けた際、事業所の管理者や人事担当者が正確に回答できないと、労使間のトラブルや予期せぬ離職につながるリスクがあります。
本記事では、介護休暇の法的な賃金取り扱い、介護休業との違い、給与計算や申請手続きの実務ポイントについて整理します。
介護休暇とは?給料の法的な位置づけと基本ルール
介護休暇は、要介護状態にある家族を介護または世話をする労働者が、短期で取得できる法定休暇です。まずは法律で定められた給料の扱いと基本要件を確認します。
法律上の給料は「無給」が原則
育児・介護休業法において、介護休暇期間中の賃金支払いは義務付けられていません。ノーワーク・ノーペイ(労務の提供がない時間は給料を支払わなくてよい原則)が適用されるため、法律上は無給で処理しても違法にはなりません。
ただし、就業規則や賃金規程において「介護休暇を有給とする」と定めている企業では、給料が支払われます。一般企業および介護事業所全体で見ると、無給としている事業所が6割から7割程度、有給としている事業所が3割程度と分かれています。自社がどちらの運用を採用しているかは、就業規則を必ず確認する必要があります。
公的機関の基準や法令の詳細については、厚生労働省の公表資料を参照してください。
取得可能な日数と対象となる家族
介護休暇を取得できる日数は、対象家族の人数に応じて法律で以下のように定められています。
- 対象家族が1人の場合:1年度あたり最大5日
- 対象家族が2人以上の場合:1年度あたり最大10日
対象となる家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母のほか、同居・扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫です。
取得単位は1日単位だけでなく、時間単位での取得も認められています。受診の付き添いやケアマネジャーとの短時間の打ち添えなど、柔軟な利用が可能です。
介護休業との違いと比較:給付金が出るのはどちらか
「介護休暇」と名前が似ている制度に「介護休業」があります。給料の補填制度や取得期間が大きく異なるため、混同しないよう整理しておくことが大切です。
介護休業給付金は介護休暇には適用されない
介護休業を取得した場合は、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。支給額はおおよそ休業開始前賃金の67%です。
一方で、介護休暇には雇用保険の給付金制度がありません。そのため、就業規則で「無給」と定められている事業所で介護休暇を取得した場合、手当や給付金による補填は一切発生しない点に従業員への説明が必要です。
主な相違点の整理
両制度の主な違いは以下の通りです。
- 取得可能日数:介護休暇は年5〜10日程度/介護休業は通算93日まで(対象家族1人につき3回まで分割可能)
- 取得単位:介護休暇は時間単位または日単位/介護休業はまとまった日数(原則2週間以上)
- 給付金の有無:介護休暇はなし/介護休業は雇用保険から給付あり(賃金の67%程度)
- 主な目的:介護休暇は突発的な通院付き添いや手続き/介護休業は中長期的な介護体制の構築や施設探しの期間
短期的な用務は介護休暇を使い、介護体制を抜本的に整える期間は介護休業を使う、という使い分けを促すことが実務上の基本となります。

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無料で記事を作る →介護休暇における給料計算の注意点と実務手順
介護休暇を無給として処理する場合、給与計算において控除額の算出基準を誤ると賃金未払いトラブルに発展します。
欠勤控除の計算手順
無給の介護休暇を取得した日の給与控除は、各事業所の賃金規程に定められた「欠勤控除計算式」に則って行います。
一般的な日割り計算式は以下の通りです。
- 1日あたりの控除額 = 月額基本給(+固定手当) ÷ 年間平均月所定労働日数
- 時間単位の控除額 = 1日あたりの控除額 ÷ 1日の所定労働時間
通勤手当や一部の成果手当など、日割り計算の対象外となる手当の範囲を明確にしておくことが欠かせません。
申請受付から給料反映までの実務手順
事業所における申請受付と給与処理は、次の手順で進めます。
- 従業員からの申請申し出(原則として事前、緊急時は当日口頭可)
- 介護休暇申請書の提出(対象家族との関係、取得理由を記入)
- 勤怠管理システムへの休暇登録(「介護休暇(無給)」または「介護休暇(有給)」の区分設定)
- 勤怠締め日における取得時間・日数の確定
- 給与計算時の控除額反映および明細への記載
介護休暇の申し出を理由として、解雇や降格、減給などの不利益な取り扱いを行うことは法律で固く禁じられています。
介護事業所における制度運用での失敗例と防止策
介護事業所は職員の年齢層も幅広く、親の介護を抱える職員が少なくありません。運用の不備によって職員の不満や離職を招いた一般的な失敗例を挙げます。
失敗例1:口頭連絡のみで処理し給与トラブルになったケース
ある事業所では、職員が「親の通院付き添いのため休みます」と口頭で連絡し、管理者が有給休暇の申請として処理されていると誤認したケースがあります。給与確定時に「介護休暇として無給控除」されていたため、職員から「有給を消化するつもりだったのに手取りが減った」と苦情が寄せられました。
防止策として、有給休暇(年次有給休暇)を取得するのか、無給の介護休暇を取得するのかを、申請書面や勤怠申請システム上で明確に選択させる運用が必要です。
失敗例2:時間単位取得の計算ルールが未整備だったケース
時間単位での介護休暇取得を認めたものの、端数処理の基準(15分刻みか1時間単位か)が就業規則に明記されておらず、給与計算担当者ごとに控除額が異なっていたケースがあります。
防止策として、労使協定の締結や就業規則の改定を行い、取得単位(1時間単位での取得など)と控除基準を事前に統一しておく必要があります。
人材定着に向けた就業規則の整備と両立支援
介護人材の確保が難航する中、介護離職を防ぐための体制づくりは経営上の重要課題です。
有給化の検討と両立支援等助成金の活用
介護休暇を「有給」に設定することは、職員にとって大きな安心感につながります。最初の数日間を有給化するなどの段階的な導入も一案です。
また、厚生労働省の両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)などを活用することで、仕事と介護の両立支援制度を導入し、一定の要件を満たした事業主に対して助成が受けられる仕組みもあります。制度導入にかかる負担を抑えつつ、福利厚生を強化する選択肢となります。助成金の公募状況や詳細な支給要件については、公的窓口や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
職員への制度周知と相談窓口の設置
制度が存在していても、職員が内容を知らなければ機能しません。制度の周知にあたっては、以下の施策が効果的です。
- 入社時研修や定期ミーティングでの制度案内配布
- 介護に直面した際の一次相談窓口(管理者や総務担当)の明確化
- 年次有給休暇、介護休暇、介護休業の比較一覧の社内掲示
自身の家族介護と業務のバランスには個人差があります。日頃から相談しやすい組織風土を整えることが、突然の介護離職を防ぐ最も有効な手段となります。
よくある質問
- Q. 介護休暇を取得した日の給料は本当にゼロになるのですか?
- A. 勤務先の就業規則で「無給」と定められている場合は、その日の給料は控除され支払われません。ただし「有給」と定めている事業所であれば通常通り給料が支給されます。
- Q. 介護休暇と有給休暇はどちらを優先して使うべきですか?
- A. 介護休暇が無給の事業所では、給与が満額支給される年次有給休暇を優先して使う労働者が多いです。ただし有給休暇の残日数や今後の利用予定に応じて本人が選択します。
- Q. パートやアルバイトでも介護休暇の取得や給料の支払いはありますか?
- A. パートやアルバイト等の有期雇用労働者でも法律上取得可能です。給料の支払いは正社員同様に事業所の就業規則(無給または有給の定め)に準じます。
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