介護事業所とは？定義や施設の種類、立ち上げの手順を解説

公開: 2026-09-05 / 更新: 2026-09-05 ・ 読了 約5分

介護事業所とは、介護保険法に基づき、要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して各種介護サービスを提供する施設や拠点のことです。都道府県や市区町村から「指定居宅サービス事業者」などの指定（許可）を受けることで、介護報酬を受け取りながら事業を運営できます。

介護業界への新規参入や起業を検討する際、介護事業所の定義や種類、具体的な立ち上げ手順を正確に把握しておくことは、事業計画を策定する上での第一歩です。この記事では、介護事業所の全体像と、開業プロセスにおける具体的な実務ステップを解説します。

介護事業所の定義と主なサービス分類

介護事業所は、提供するサービスの内容や提供する場所によって、大きく3つのタイプに分類されます。それぞれの特徴と代表的なサービス形態を理解することが、自社の参入領域を決める鍵となります。

1. 居宅サービス（自宅で受けるサービス）

利用者が自宅に住みながら、介護スタッフが訪問したり、利用者が施設に通ったりして利用するサービスです。

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの「身体介護」や、調理、洗濯などの「生活援助」を行います。
• 通所介護（デイサービス）：利用者がデイサービスセンターなどに日帰りで通い、入浴や食事の提供、機能訓練、レクリエーションなどを受けます。

2. 施設サービス（施設に入所して受けるサービス）

利用者が施設に長期間または短期間入所し、24時間体制で介護や生活支援を受けるサービスです。

• 特別養護老人ホーム（特養）：原則として要介護3以上の高齢者が入所し、常時介護や日常生活の援助を受けます。
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリテーションを中心に行い、在宅復帰を目指すための施設です。

3. 地域密着型サービス（住み慣れた地域で受けるサービス）

原則として、事業所がある市区町村の住民票を持つ人が利用できるサービスです。中重度の要介護者や認知症高齢者が、住み慣れた地域で生活を継続できるように支援します。

• 小規模多機能型居宅介護：「通い」を中心に、利用者の状況に応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供します。
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の高齢者が、少人数の共同生活を送りながら専門的なケアを受けます。

介護事業所を開業するまでの5つの手順

介護事業所を立ち上げて運営を開始するまでには、法的な要件を満たし、行政手続きを確実に進める必要があります。一般的な開業手順は以下の5ステップです。

ステップ1：法人格の取得

介護保険法に基づき、介護事業所の指定を受けるためには「法人」であることが必須要件となります。個人事業主のままでは指定を受けられません。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、自社の事業規模や経営方針に合わせた法人格を選択し、設立登記を行います。

ステップ2：人員基準・設備基準・運営基準の確認と確保

介護保険サービスを提供するためには、国や自治体が定める3つの「指定基準」をすべてクリアしなければなりません。

• 人員基準：サービスごとに必要な職種と人数が定められています。例えば、訪問介護では「管理者」や「サービス提供責任者」の配置が必須です。
• 設備基準：事業を行うために必要な事務室の広さや、相談スペースの確保、手洗い設備の設置などが細かく規定されています。
• 運営基準：サービスの提供方法、契約手続き、事故発生時の対応、個人情報の取り扱いなど、適切な運営を行うためのルールです。

ステップ3：資金調達と事業計画の策定

介護事業は、サービスを提供してから実際に介護報酬が口座に入金されるまでに約2ヶ月のタイムラグがあります。そのため、開業初期の運転資金を十分に確保しておくことが極めて重要です。

一般的に、開業初期費用と3〜6ヶ月分の運転資金を合わせた額が資金計画の目安となります。資金調達の手段としては、自己資金のほか、日本政策金融公庫などの公的金融機関からの融資制度を活用することが一般的です。

ステップ4：指定申請書類の作成と提出

事業所を設置する都道府県（または政令指定都市・中核市）の介護保険担当窓口に対し、指定申請書や必要書類を提出します。申請書類は多岐にわたり、事業所の平面図、登記事項証明書、従業員の資格証の写し、収支予算書などが必要です。申請から指定（開業）までは、通常1.5ヶ月〜2ヶ月程度の審査期間がかかります。

ステップ5：採用活動と集客（ケアマネジャーへの営業）

指定が下りる時期に合わせて、スタッフの採用と研修を行います。また、介護事業の集客においては、地域の居宅介護支援事業所に所属する「ケアマネジャー（介護支援専門員）」への営業活動が不可欠です。ケアマネジャーに自社の強みやサービス内容を認知してもらうことで、利用者の紹介につながります。

介護事業所の経営でよくある失敗例

介護事業の経営において、事前にリスクを把握しておくことは安定した運営に欠かせません。ここでは、新規参入企業が陥りがちな2つの失敗例を紹介します。

1. 人材の採用・定着に失敗し、人員基準を割り込む

介護業界は慢性的な人材不足に直面しています。採用活動が計画通りに進まず、開業時に必要な人員を確保できなかったり、開業直後にスタッフが退職して人員基準を満たせなくなったりする事例があります。人員基準を満たせない状態（人員基準違反）になると、介護報酬の返還や、最悪の場合は指定取り消し処分を受けるリスクがあります。採用コストを予算に組み込み、労働環境の整備に努めることが重要です。

2. キャッシュフローの設計ミスによる黒字倒産

前述の通り、介護報酬はサービス提供月の2ヶ月後に支払われます。例えば、4月にサービスを提供した場合、その報酬が国保連合会から支払われるのは6月下旬です。この間も、スタッフの人件費や家賃などの経費は毎月発生します。売上（利用者数）が順調に伸びていても、手元の現金がショートして黒字倒産に陥るケースがあるため、開業後3〜6ヶ月分の運転資金をあらかじめ手元に残しておく資金計画が不可欠です。

まとめ：確実な準備で安定した介護事業経営を

介護事業所は、社会的なニーズが非常に高く、高齢化社会において必要不可欠な存在です。しかし、許認可事業であるため、厳格なルールや基準を遵守しなければなりません。法人格の取得から、指定基準のクリア、資金繰り計画の策定まで、専門的な知識を持った上で準備を進めることが成功の鍵です。

事業計画の策定や融資の獲得、指定申請の具体的な手続きに不安がある場合は、介護業界に強い行政書士や税理士、中小企業支援機関などの専門家へ相談することをお勧めします。まずは、国や自治体が発信する最新の制度情報を確認し、確実な一歩を踏み出しましょう。

よくある質問

Q. 介護事業所を開業するには必ず法人格が必要ですか？

A. はい、必要です。介護保険法に基づき、介護事業所の指定を受けるためには、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」であることが要件となっています。個人事業主のままでは申請できません。

Q. 介護報酬が支払われるまでにどのくらいの期間がかかりますか？

A. サービスを提供した月の翌々月の下旬に支払われます。例えば、4月中に提供した介護サービスの報酬は、6月25日前後に国保連合会から振り込まれます。そのため、最低でも2ヶ月分の運転資金を確保しておく必要があります。

Q. 人員基準を満たせなくなるとどうなりますか？

A. 人員基準を割り込んだ状態でサービスを提供し続けると、介護報酬の返還（減算請求）を求められたり、行政処分として事業所の指定取り消しや業務停止命令を受けたりする重大なペナルティが発生します。