介護休暇とは【国家公務員】2026年制度と取得日数を解説

公開: 2026-09-30 / 更新: 2026-09-30 ・ 読了 約4分

介護休暇とは国家公務員が利用できる特別休暇の一種

介護休暇とは、要介護状態にある家族を介護するために国家公務員が取得できる有給の特別休暇制度のことです。要介護者1人につき年間で一定の日数が付与され、通院の付き添いや介護サービスの手続きなどに利用できます。介護事業の経営者や施設の人事担当者にとっても、職員が公務員の配偶者であったり、行政連携や制度理解が必要な場面で押さえておきたいテーマです。

国家公務員の介護休暇の日数と対象家族

国家公務員の介護休暇は、人事院規則で定められた要介護者の範囲に応じて取得できます。対象となる家族は配偶者、父母、子、配偶者の父母のほか、祖父母・孫・兄弟姉妹で同居し扶養している場合などが含まれます。

取得できる日数は、要介護者が1人の場合は連続する6か月の期間内で6日以内、要介護者が2人以上の場合は12日以内が上限とされています。1日単位だけでなく、1時間単位での取得も認められており、通院の付き添いなど短時間の用事にも対応しやすい設計です。給与については、国家公務員の介護休暇は有給として扱われる点が民間の介護休業・介護休暇と大きく異なる特徴です。

民間企業の介護休暇との違い

民間企業においても、育児・介護休業法に基づき介護休暇の取得が認められています。対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日を上限に、時間単位での取得も可能です。ただし民間企業の介護休暇は無給とされているケースが多く、有給とするかどうかは企業の就業規則によって異なります。

国家公務員の介護休暇が有給である点は、民間の介護事業所で働く職員の待遇を考えるうえでも参考になります。介護事業所が独自に有給の介護休暇制度を設ける場合、日数や取得単位を国家公務員の制度に近づけることで、職員の定着や採用の訴求材料にできる可能性があります。ただし、制度設計にあたっては就業規則の変更手続きや社会保険料への影響などを確認する必要があり、対応に迷う場合は社会保険労務士など専門家へ相談することをおすすめします。

介護休暇と介護休業の違いを整理する

介護休暇と混同されやすい制度に「介護休業」があります。介護休業は要介護状態の家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる長期の休業制度です。国家公務員の場合も介護休業に相当する「介護時間」や長期の休暇制度が別途用意されており、短期的な用事に使う介護休暇と、まとまった期間介護に専念する介護休業とでは目的も日数も異なります。

介護事業の運営者が職員向けの制度を検討する際は、短時間対応の介護休暇と、長期離職を防ぐための介護休業を分けて設計することが重要です。両制度を混同したまま就業規則に記載すると、職員から取得日数や給与の扱いについて問い合わせを受けた際に説明が食い違うというケースがあります。

介護事業所が押さえておくべき職員対応のポイント

介護施設や訪問介護事業所では、職員自身が家族の介護に直面する場面も少なくありません。人手不足が課題となりやすい業界だからこそ、介護休暇・介護休業の制度を正しく整備し、職員が安心して申請できる体制を作ることが離職防止につながります。

具体的には、就業規則に対象家族の範囲や取得単位（1日・半日・時間単位）を明記すること、申請から取得までの手続きフローを整理すること、代替職員の配置を事前に検討しておくことなどが挙げられます。制度はあっても実際に取得しづらい雰囲気があると、有給の介護休暇制度が形骸化してしまうケースもあるため、管理職への周知も欠かせません。

介護休暇の申請手続きの流れ

国家公務員が介護休暇を取得する場合の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 要介護者の状態や介護の必要性を確認する

2. 所属する官署の人事担当窓口に休暇取得の意向を伝える

3. 介護休暇申請書など所定の様式に必要事項を記入する

4. 対象家族との続柄や要介護状態を確認できる書類を添付する場合がある

5. 承認後、休暇簿への記載や勤務シフトの調整を行う

民間企業の介護休暇も基本的な流れは近く、就業規則に定められた様式での申請と、対象家族の状況を確認できる書類の提出が求められることが一般的です。手続きの詳細は勤務先の規則によって異なるため、実際に取得する際は人事担当部署への確認が確実です。

専門家監修コラム:制度理解のポイント

介護休暇や介護休業に関する制度は、国家公務員向けの人事院規則と、民間企業向けの育児・介護休業法とで根拠法令が異なります。両者は名称が似ているため混同されやすいものの、有給・無給の扱いや対象家族の細かな要件に違いがあります。介護事業所の人事担当者が職員向けの制度を説明する際や、就業規則を見直す際には、最新の法令内容を厚生労働省の公表情報で確認し、必要に応じて社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。制度の適用範囲や日数の解釈に迷う場合、自己判断で運用すると後々の労務トラブルにつながる可能性があります。

介護事業所における制度整備のまとめ

介護休暇は、国家公務員では有給の特別休暇として、民間企業では育児・介護休業法に基づく休暇として、それぞれ制度設計されています。取得日数は対象家族の人数に応じて年5日から12日程度の幅があり、時間単位での取得も可能です。介護事業を運営する立場からは、職員自身の介護離職を防ぐ観点から、自社の就業規則における介護休暇・介護休業の規定を改めて確認しておくことが望ましいといえます。

制度の詳細や最新の改正内容については、人事院の公表資料や厚生労働省の情報を定期的に確認し、就業規則への反映漏れがないようにすることが重要です。個々の事情によって適用の可否が異なる場合もあるため、判断に迷うときは専門家や所轄の行政窓口へ相談してください。

よくある質問

Q. 国家公務員の介護休暇は有給ですか無給ですか

A. 国家公務員の介護休暇は有給として扱われます。民間企業の介護休暇は無給とされているケースが多く、企業の就業規則によって異なります。

Q. 介護休暇は1時間単位で取得できますか

A. 国家公務員、民間企業のいずれも1時間単位での取得が認められている制度設計になっていますが、詳細な運用は所属先の規則に従う必要があります。

Q. 介護休暇と介護休業はどう違いますか

A. 介護休暇は短期的な用事に対応する制度で年数日から十数日程度、介護休業は長期間まとまって取得できる制度で通算93日程度が上限とされ、目的と日数が異なります。