介護休暇とは?取得条件や日数・休業との違いを解説
この記事の要点
- 対象家族1人につき年5日、2人以上なら年10日まで時間単位で取得可能
- 労使協定除外者を除き、入社間もない非正規雇用者も原則として取得対象
- 介護休暇中の給与支払いは法的に義務付けられておらず無給の企業もある
介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や通院の付き添いなどの世話を行うために、労働者が取得できる法定休暇です。法律上の要件を満たす労働者であれば、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として取得できます。
仕事と家庭を両立させながら働き続けるために、どのような条件で申請できるのか、あるいは給与支払いや介護休業との違いがどうなっているのかを確認しておくことが重要です。
介護休暇の概要と取得条件
介護休暇は、育児・介護休業法に基づいて定められている労働者の権利です。突発的な介護需要や通院の付き添いなどに対応するために設けられています。
制度の対象者や対象となる家族の範囲には明確な基準が設けられています。
取得できる労働者の条件
介護休暇を取得できるのは、原則として要介護状態にある対象家族を介護するすべての労働者です。正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員といった有期契約労働者も対象に含まれます。
ただし、労使協定を締結している事業所の場合、以下の条件に該当する労働者を対象から除外することが認められています。
- 入社6か月未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
日々雇い入れられる日々雇用者を除き、勤続年数の要件は法律上の原則としては設けられていません。
対象となる家族の範囲
介護休暇の対象となる家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母です。加えて、祖父母、兄弟姉妹、孫も対象に含まれます。かつて同居や扶養が求められていた親族も、法改正により現在は同居・扶養要件なしで取得可能となっています。
「要介護状態」の定義
休暇の要件である「要介護状態」とは、負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。要介護認定(要介護1〜5)を受けている場合はもちろん、認定を受けていなくても同等の状態にあると判断されれば対象となります。健康状態の確認や判断に迷う場合は、主治医や地域包括支援センター等の専門機関に相談して状況を整理することが推奨されます。
介護休暇の対象となる家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
介護休暇と混同しやすい制度に「介護休業」があります。
介護休暇の日数と取得単位
介護休暇として取得できる日数は、対象家族の人数に応じて法律で定められています。
- 対象家族が1人の場合:1年度につき最大5日
- 対象家族が2人以上の場合:1年度につき最大10日
年度の起算日は、就業規則に特段の定めがない場合は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間となります。
時間単位での取得ルール
介護休暇は1日単位だけでなく、時間単位での取得も可能です。業務の合間に通院の付き添いをしたり、ケアマネジャーとの短時間の面談を行ったりする際に柔軟に活用できます。
ただし、所定労働時間が短いなどの理由で時間単位の取得が困難とされる一部の業務に従事する労働者について、労使協定がある場合は「半日単位」または「1日単位」に限定されるケースがあります。

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無料で記事を作る →介護休業との違い
介護休暇と混同されやすい制度に「介護休業」があります。両者は取得目的や取得可能日数、経済的支援の仕組みが大きく異なります。
主な相違点は以下の通りです。
- 取得日数:介護休暇は年5〜10日程度であるのに対し、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得できます。
- 目的:介護休暇は日々の突発的な用事や短期間の世話に対応するためのものです。一方、介護休業は自ら長期介護を行うためではなく、仕事と介護を両立するための体制構築(施設の選定やケアプランの調整など)を行う期間として設計されています。
- 賃金と給付金:介護休業中は雇用保険から「介護休業給付金」が支給されますが、介護休暇には公的な給付金制度がありません。
詳細な制度内容や手続きの確認については、厚生労働省の公式情報を参照してください。
給与・有給の扱いと申請手順
介護休暇を取得する際の実務上の注意点として、給与の支払いや申請手続きのルールを押さえておく必要があります。
給与の支払い義務について
法律上、介護休暇中の賃金を支払うことは企業に義務付けられていません。そのため、無給とするか有給とするかは各企業の就業規則の定めに委ねられています。
全額支給とする企業もあれば、無給として取り扱う企業もあるため、取得前に勤務先の就業規則を必ず確認してください。無給の場合、欠勤扱いとは異なるため人事評価への影響は避けられる運用が一般的ですが、その日の給与控除が行われることが通例です。
申請の流れと必要書類
介護休暇の申請は、突発的な事態に対応できるよう、当日の電話連絡や口頭での申請も法的に認められています。
一般的な申請手順は次の通りです。
- 会社へ申し出:休暇を取得したい旨、対象家族の氏名や続柄、介護の理由を伝えます。
- 申請書の提出:社内規定に沿って、事後または事前に所定の申請書を提出します。
- 証明書類の提出(求められた場合):対象家族が要介護状態にあることを確認するため、診断書や介護保険被保険者証の写しなどの提示を求められることがあります。
法令上は書類提出を厳格な取得条件とすることは望ましくないとされていますが、社内手続きの確認は必要です。
運用時の失敗例と対策
介護休暇を巡っては、制度の理解不足によるトラブルや業務上の支障が発生するケースがあります。
書類提出を巡るトラブル
診断書の取得に数千円〜1万円程度の費用がかかる場合があり、従業員への負担が大きくなり申請をためらわせてしまうケースがあります。医療機関での証明書発行には日数がかかることもあるため、公的な介護保険証の提示やケアマネジャーからの予定表の共有などで柔軟に対応する運用が望まれます。
業務の引き継ぎ不足
介護休暇は当日に急遽取得されることも多いため、代替要員の確保ができず現場が混乱するケースがあります。特定の担当者しか対応できない業務を減らし、日頃から業務フローを可視化しておく体制づくりが欠かせません。
制度を円滑に利用しトラブルを防ぐためにも、疑問が生じた際は管轄の労働基準監督署や社労士などの専門家に相談して正確な助言を得るようにしてください。
よくある質問
- Q. 介護休暇は当日の朝に申請しても取得できますか?
- A. 当日の口頭申し出による取得が法律上認められています。ただし、事後に社内規定の申請書提出を求められることが多いため、会社の規則を確認してください。
- Q. 要介護認定を受けていない家族でも介護休暇の対象になりますか?
- A. 要介護認定を受けていなくても、負傷や疾病により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあれば取得対象になります。
- Q. パートやアルバイトでも介護休暇を取得できますか?
- A. 雇用形態に関係なく取得できます。ただし、週の所定労働日数が2日以下であるなど労使協定で除外対象とされている場合は取得できないことがあります。
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