介護休暇とは？取得条件や介護休業との違いを徹底解説

公開: 2026-10-04 / 更新: 2026-10-04 ・ 読了 約5分

介護休暇とは？取得条件と基本の仕組み

介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や世話をする労働者が、仕事を休むことができる法律上の制度です。原則として、日雇い労働者を除くすべての労働者が取得可能であり、当日の申し出であっても会社は原則として拒否できません。

仕事と介護の両立を支援する制度として育児介護休業法に定められており、要介護状態の家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで取得できます。介護休暇は1日単位だけでなく、時間単位での取得も認められているため、通院の付き添いやケアマネジャーとの短時間の面談など、状況に合わせて柔軟に活用できるのが特徴です。

介護休暇の対象となる「家族」の範囲

介護休暇の対象となる家族の範囲は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居や扶養の要件はないため、別居している親の介護であっても、要介護状態などの条件を満たしていれば休暇を取得できます。

介護休暇と「介護休業」の違い

介護休暇と混同しやすい制度に「介護休業」があります。これらは取得可能日数や手続きの方法、休業中の所得補償の有無において大きな違いがあります。

主要な違いは以下の通りです。

• 取得日数：介護休暇は年5日（対象家族が2人以上の場合は年10日）まで取得できます。一方、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得が可能です。
• 取得単位：介護休暇は1日単位または時間単位で取得できます。介護休業はまとまった期間（日単位）で取得します。
• 給与と給付金：介護休暇中の給与は、会社の就業規則により有給か無給かが定められます。無給とされているケースも少なくありません。一方、介護休業中は雇用保険から「介護休業給付金」として、休業開始時賃金日額のおおよそ67％に相当する額が支給される仕組みがあります。
• 申請期限：介護休暇は当日朝の口頭申し出など直前でも取得可能ですが、介護休業は原則として取得開始予定日の2週間前までに書面などで申請する必要があります。

このように、介護休暇は「突発的・短期的な用事への対応」に適しており、介護休業は「介護体制の構築や中長期的な体制整備」に適しているという役割の違いがあります。

介護休暇を取得するための具体的な条件

介護休暇を取得するためには、対象となる家族の「要介護状態」の定義や、労働者側の雇用要件を満たす必要があります。詳細な制度内容や最新の法改正情報については、厚生労働省の公式情報を確認してください。

1. 対象家族が「要介護状態」であること

要介護状態とは、負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。介護保険制度における「要介護認定」を実際に受けていなくても、実態として常時介護が必要な状態であれば対象となります。

2. 労働者側の条件と対象外となるケース

原則として、日々雇用される労働者を除くすべての男女労働者が対象となります。正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員などの有期契約労働者も取得可能です。ただし、労使協定が締結されている場合、以下の労働者は介護休暇の対象外とすることができます。

• 入社6か月未満の労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
• 半日単位や時間単位での取得が困難な業務に従事する労働者（時間単位取得の場合）

介護休暇の取得手続きと申請手順

介護休暇の申請は、書面だけでなく口頭や電子メールなどで行うことも法律上認められています。緊急時の取得を想定しているため、当日の朝に電話や連絡ツールで「本日、介護休暇を取得します」と伝える方法でも有効です。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

1. 休暇の申し出：会社に対して、介護休暇を取得する旨と、対象となる家族の氏名・関係性、取得理由（通院付き添いや介護手続きなど）を伝えます。

2. 証明書類の提出（会社から求められた場合）：会社は、介護休暇の対象家族が要介護状態にあることや、通院などの事実を証明する書類の提出を求めることができます。ただし、厳格な証明書を求めすぎて労働者の取得を阻害しないよう配慮されることが一般的です。提出書類としては、医師の診断書、要介護認定の通知書の写し、ケアプランの写し、通院時の領収書などが該当します。

3. 出勤簿や勤怠管理システムへの登録：会社の指示に従い、有給または無給の介護休暇として勤怠手続きを完了させます。

介護休暇における企業の注意点と失敗例

介護休暇を運用するにあたり、企業側が制度の理解不足や不適切な対応によってトラブルを招くケースがあります。

失敗例1：当日申請を認めず欠勤扱いにしてしまう

介護休暇は、突発的な事態に対応するための制度です。就業規則に「前日までに申請すること」と記載されていても、法律上は当日申し出による取得を拒否することはできません。当日連絡があったにもかかわらず、会社が一方的に「無断欠勤」や「通常の欠勤」として扱い、人事評価で不利益に評価することは違法となる可能性があります。感じ方や期間には個人差がありますが、急な介護対応が発生するリスクを組織全体で認識しておく必要があります。

失敗例2：時間単位での取得を一方的に拒否する

「業務が忙しい時間帯だから」「管理が煩雑になるから」という理由で、労働者からの時間単位での介護休暇申請を拒否することはできません。労使協定で除外されている場合などを除き、原則として労働者が希望する時間帯での取得を認める必要があります。ただし、1日の所定労働時間が短い労働者など、一部例外的に時間単位の取得が適用されない場合もあります。

まとめ

介護休暇は、要介護状態にある家族をサポートしながら仕事を続けるための極めて重要な権利です。年5日（複数なら10日）を上限に、1日または時間単位で柔軟に取得できます。

介護休業との違いを正しく理解し、急な通院や手続きには介護休暇を、中長期的な体制整備には介護休業を選択するなど、状況に応じた使い分けが求められます。企業側も制度の趣旨を正しく理解し、従業員が仕事と介護を両立できる職場環境の整備を進めることが重要です。詳細な手続きや法的な判断が必要な場合は、社会保険労務士などの専門家へ相談することをお勧めします。

よくある質問

Q. 介護休暇中の給料は支払われますか？

A. 介護休暇中の給与については、法律上の定めはありません。有給とするか無給とするかは、会社の就業規則（育児介護休業規程など）によって定められます。無給と設定されている会社も多いため、事前に就業規則を確認しておく必要があります。

Q. パートやアルバイトでも介護休暇は取れますか？

A. はい、原則としてパートやアルバイト、契約社員などの有期契約労働者であっても取得可能です。ただし、労使協定によって「入社6か月未満の労働者」や「週の所定労働日数が2日以下の労働者」が対象外とされている場合は除きます。

Q. 介護休暇を取得する際、診断書の提出は必須ですか？

A. 法律上、企業は要介護状態などを証明する書類の提出を求めることができますが、必ず診断書でなければならないという決まりはありません。要介護認定の通知書のコピーや、通院時の領収書、ケアプランなど、対象家族の状態が確認できる簡易的な書類で代替できるケースが一般的です。