介護休暇と介護休業の違い|日数・給与・手続きを比較
この記事の要点
- 介護休暇は年5日または10日、介護休業は通算93日まで取得可能
- 介護休業は原則2週間前申出、給付金は賃金日額のおおよそ67%が目安
- 両制度の目的の違いを就業規則に明記しないと申請トラブルが起きやすい
介護休暇と介護休業の違いは「日数」と「取得単位」にある
介護休暇は年5日(対象家族2人以上で10日)を時間単位・1日単位で取れる短期の制度で、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで3回を上限に分割取得できる長期の制度です。両者は対象家族の範囲は共通していますが、目的・給与の扱い・申請手続きが異なるため、介護事業所の人事担当者は制度ごとに運用ルールを分けて周知する必要があります。
この記事でわかること
- 介護休暇と介護休業の日数・単位・対象者の違い
- 給与や社会保険料、給付金の扱いの違い
- 事業所側が整備すべき申請フローと起こりやすいトラブル
介護休暇とは何か
介護休暇は、要介護状態にある家族の通院の付き添いや、介護サービスの手続きなど、突発的・短期的な用事に対応するための休暇です。対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得できます。2021年1月以降は半日単位だけでなく時間単位での取得も可能になっており、シフト制で働く介護職員が多い事業所でも、勤務時間の一部だけ休むという使い方ができます。
賃金については法律上の有給義務はなく、就業規則で有給とするか無給とするかを事業所が定めます。実際には無給としている事業所が多いとされていますが、独自に有給扱いとしている例もあり、制度設計は事業所ごとに差があります。
介護休暇の対象家族
対象となるのは、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母に加え、同居し扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫です。別居していても扶養関係があれば対象になりますが、同居や扶養の有無を証明する書類の提出を求めるかどうかは事業所の運用によって異なります。

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介護休業は、家族の介護体制を整えるためにまとまった期間休むための制度です。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。例えば入院直後に2週間、退院後の在宅介護体制づくりに1か月といった形で分けて使うケースがあります。
介護休業中は事業所からの給与支払い義務はありませんが、雇用保険から「介護休業給付金」が支給される場合があります。給付額は休業開始時賃金日額のおおよそ67%とされており、支給には雇用保険の被保険者期間など一定の要件があります。給付の可否や金額の詳細は個別の雇用条件によって変わるため、最終的な判断は厚生労働省やハローワークの案内で確認することをすすめます。
介護休業の申請手続き
介護休業を取得するには、原則として休業開始予定日の2週間前までに事業所へ申し出る必要があります。申出書には対象家族の氏名・続柄、休業予定期間などを記載し、事業所は申出があった場合、法令上は原則として拒否できません。ただし入社1年未満の労働者など、労使協定で対象外と定められている場合は除外されることがあります。
介護休暇と介護休業の違いを比較する
両制度の主な違いは次の観点に整理できます。
- 目的:介護休暇は通院付き添いなど単発の用事、介護休業は介護体制の構築など長期の対応
- 日数:介護休暇は年5日または10日、介護休業は対象家族1人につき通算93日
- 取得単位:介護休暇は時間・半日・1日単位、介護休業は原則まとまった期間での取得
- 申出期限:介護休暇は当日申出でも認められる運用が一般的、介護休業は原則2週間前まで
- 給付金:介護休暇には公的給付がなく、介護休業には雇用保険からの給付金制度がある
この違いを理解していないと、短期の通院付き添いのために介護休業を申請してしまい、2週間前申出のルールに阻まれて対応が遅れるというケースが起こり得ます。逆に、長期の在宅介護体制づくりを介護休暇の範囲内で済まそうとして日数が足りなくなるケースもあります。制度の目的に応じてどちらを使うべきかを、申出窓口の段階で確認できる体制を整えておくことが重要です。
介護事業所が運用で押さえておきたいポイント
介護事業所は人員配置の調整が難しい業種であるため、制度の周知が不十分だと急な欠員対応に追われることがあります。以下の点を就業規則や社内マニュアルに明記しておくと、トラブルを避けやすくなります。
申請書式と提出先を明確にする
介護休暇は口頭申出でも成立する場合がありますが、記録を残すために簡易な届出書を用意しておくと、後日の給与計算や勤怠管理で食い違いが生じにくくなります。介護休業は申出書に加えて、対象家族の状態を確認できる書類の提出を求める事業所もありますが、過度な書類要求はハラスメントと受け取られる可能性があるため、必要最小限にとどめる配慮が求められます。
有給・無給の扱いを就業規則に明記する
介護休暇も介護休業も法律上は無給が基本ですが、就業規則に明記がないまま運用すると、職員から「有給だと思っていた」という申し出を受けるケースがあります。給与規程や雇用契約書の段階で明確にしておくことが望ましいといえます。
シフト制職場での代替要員の確保
介護職員が交代制勤務を組んでいる事業所では、介護休暇を時間単位で取得されると、短時間の欠員でもシフト全体の調整が必要になることがあります。日頃から応援体制や非常勤職員との連携ルールを定めておくと、急な休暇申請にも対応しやすくなります。
まとめ
介護休暇は短期・単発の用事に、介護休業は長期の介護体制構築に対応する制度であり、日数・給付・申出期限のいずれも異なります。制度の違いを正しく理解したうえで就業規則を整備することが、職員の離職防止と事業所の安定運営の両面で重要です。制度の詳細や最新の法改正内容は、厚生労働省の公式情報で随時確認することをおすすめします。なお、個々の家族の介護状況や雇用条件によって適用可否は異なるため、具体的な判断に迷う場合は社会保険労務士など専門家への相談も検討してください。
よくある質問
- Q. 介護休暇と介護休業は同時に取得できますか
- A. 制度上は別枠のため、年度内であれば介護休暇を使い切った後でも介護休業の申出は可能です。ただし対象家族や状況によって条件が異なるため、事業所の就業規則や厚生労働省の案内で確認することをすすめます。
- Q. 介護休暇は無給が一般的なのでしょうか
- A. 法律上は有給の義務がなく、無給としている事業所が多いとされていますが、就業規則で有給と定めている事業所もあります。自社の規程を確認する必要があります。
- Q. 介護休業給付金はどのくらいの期間で振り込まれますか
- A. 申請からおおよそ数週間程度で支給されることが多いとされていますが、手続きの時期や管轄のハローワークによって異なります。正確な時期は申請窓口に確認してください。
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