介護休暇とは2026年の日数・給与・取得条件を解説
この記事の要点
- 介護休暇は対象家族1人で年5日、2人以上で年10日が上限
- 介護休業と異なり当日申請・時間単位の取得にも対応する制度
- 勤続6か月未満を一律除外する規定は法改正で撤廃されている
介護休暇とは要介護家族の世話のために取れる短期の休暇制度
介護休暇とは、要介護状態にある家族を介護する労働者が、年次有給休暇とは別に取得できる休暇制度のことです。対象家族1人につき年5日、2人以上の場合は年10日まで取得でき、1日単位だけでなく時間単位での取得も可能です。介護事業所の経営・人事を担う立場では、職員からの申請対応だけでなく、制度自体を正しく理解しておくことが欠かせません。
介護休暇は育児・介護休業法に基づく制度で、長期間仕事を休んで介護に専念する「介護休業」とは別物です。短時間・短期間の通院付き添いや急な体調悪化への対応など、スポット的な用事に向いています。この違いを理解していないと、職員からの申請を誤った手続きで処理してしまうケースがあります。
介護休暇と介護休業の違い
介護休暇と介護休業は名称が似ているため、混同されやすい制度です。大きな違いは期間と申請の手軽さにあります。
介護休暇は年5日(対象家族2人以上は年10日)までの短期休暇で、当日の申請でも取得できる運用が一般的です。一方の介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得できる長期の休業制度で、事前の申出期限が設けられています。おおよそ2週間前までの申出を求める就業規則が多く見られますが、具体的な日数は事業所の規定によって幅があります。
給与の取り扱いにも違いがあります。介護休暇中の賃金支払いは法律上の義務ではなく、無給とする事業所も少なくありません。一方、介護休業については雇用保険から介護休業給付金が支給される仕組みがあり、休業開始前の賃金のおおよそ67%相当が支給される制度設計になっています。ただし支給率や対象条件は改正される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省の公式情報で確認することをおすすめします。
取得対象者と対象家族の範囲
介護休暇を取得できるのは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者です。対象家族の範囲は、配偶者、父母、子、配偶者の父母に加え、祖父母・兄弟姉妹・孫も含まれます。ここでいう「要介護状態」は、介護保険の要介護認定を受けていることが必須条件ではなく、負傷・疾病・身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。
以前は勤続6か月未満の労働者を労使協定で対象外にできる仕組みがありましたが、法改正によってこの除外規定は撤廃されています。入社したばかりの職員を一律で対象外として扱うと、法令違反となる可能性があるため注意が必要です。有期雇用か無期雇用か、パートか正社員かといった雇用形態の違いによって対象外にすることも認められていません。
取得できる日数と単位
対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日が上限です。年度の区切りは就業規則で定めることができ、4月始まりの事業所もあれば、入社日起算の事業所もあります。
取得単位は1日単位のほか、半日単位・時間単位での取得にも対応することが求められています。通院の付き添いで数時間だけ抜けたいという申請にも、時間単位の取得で対応できる設計です。ただし、業務の性質上時間単位の取得が困難な職種については、労使協定により対象から除外できる場合があります。介護施設の現場職では、シフトの都合上すべての時間帯で取得を認めることが難しいケースもあり、就業規則への明記と労使協定の整備が実務上の論点になります。

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無料で記事を作る →介護事業所における制度運用の注意点
介護事業を営む事業所にとって、介護休暇は他業種よりも身近な制度になりやすい側面があります。職員自身が親や配偶者の介護を担う立場にあることが珍しくないためです。制度を適切に運用できていないと、人材の離職につながる可能性があります。
就業規則に介護休暇の規定を整備していない、あるいは古い規定のまま放置しているという失敗例があります。法改正のたびに対象家族の範囲や除外規定の内容が変わっているため、数年前に作成した就業規則をそのまま使い続けていると、現行法と食い違う内容になっている可能性があります。
また、介護休暇の申請を受けた際に、理由の詳細な聞き取りを求めすぎてしまうケースも見られます。法律上、事業主は休暇取得の事実確認のために必要な範囲を超えて、プライバシーに踏み込んだ確認を求めるべきではないとされています。申請様式を簡潔にし、過度な証明書類を求めない運用が望ましいと考えられます。
シフト管理との両立
介護事業所は24時間体制のシフト制で運営されることが多く、急な休暇申請がシフト全体に影響しやすい業態です。介護休暇は当日の申請でも認められる運用が一般的なため、あらかじめ複数名での配置を前提としたシフト設計にしておくことが、現場の混乱を減らす工夫になります。
人員に余裕がない小規模な事業所では、1人の欠員が即座に人手不足に直結してしまうこともあります。ICTを活用したシフト管理システムの導入や、近隣事業所との応援体制の構築など、制度対応と現場運営を両立させる仕組みづくりが求められます。
給与の扱いと助成金の活用
介護休暇中の給与を有給とするか無給とするかは、各事業所の就業規則に委ねられています。無給とする事業所がある一方で、福利厚生の一環として有給扱いにする事業所も存在します。どちらを選ぶかによって、職員の制度利用のしやすさやイメージが変わってくる可能性があります。
両立支援に取り組む事業所向けに、助成金制度が設けられている場合があります。制度の有無や支給要件は年度によって変わることがあるため、申請を検討する際は厚生労働省が公開する最新の案内を確認し、社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
介護休暇は、要介護家族のための短期的な休暇を保障する制度であり、介護休業とは期間・申請手続き・給与の扱いが異なります。対象家族の範囲や取得日数、時間単位での取得可否は法改正によって変わってきた経緯があるため、就業規則が現行法に沿っているかを定期的に見直すことが欠かせません。介護事業所では職員自身が介護を担う立場になりやすいこともあり、制度の正しい運用が人材定着にもつながる可能性があります。個別の制度適用や給与計算の詳細については、社会保険労務士など専門家への相談もあわせて検討してください。
よくある質問
- Q. 介護休暇は有給ですか無給ですか
- A. 法律上は給与支払いの義務がなく、有給とするか無給とするかは各事業所の就業規則によって異なります。福利厚生として有給扱いにする事業所もあります。
- Q. 介護休暇はパート社員でも取得できますか
- A. 雇用形態による除外は認められていないため、パートや有期雇用の労働者も対象になります。ただし時間単位の取得は労使協定により一部職種で除外される場合があります。
- Q. 介護休暇と介護休業はどちらを使えばよいですか
- A. 通院の付き添いなど短期・スポット的な用事には介護休暇、長期間介護に専念する必要がある場合は介護休業が適しています。状況に応じて使い分けることが想定されています。
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