介護保険料いつまで払う？2026年の徴収終了条件

公開: 2026-10-22 / 更新: 2026-10-22 ・ 読了 約4分

介護保険料は一生涯、年齢による支払い終了はない

介護保険料は40歳から納付義務が始まり、原則として生涯払い続ける制度です。「何歳まで」「いつまで」という区切りで支払いが終わることはなく、死亡した月の前月分まで納付義務が続くのが基本的な考え方です。ただし65歳を境に徴収方法や保険料の計算の仕組みが変わるため、「いつまで払うのか」という疑問の背景には「支払い方法がいつ変わるのか」を知りたいケースが多いと考えられます。

40歳から64歳(第2号被保険者)の納付期間

40歳になった月から、加入している健康保険(協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など)の保険料に上乗せする形で介護保険料を納付します。給与天引きの場合は毎月の給与明細に「介護保険料」の項目が表示され、国民健康保険加入者は世帯主宛てに医療分と合算した納付書が届きます。64歳になっても支払いが終わるわけではなく、65歳の誕生日の前日が属する月から第1号被保険者に切り替わります。

65歳以降(第1号被保険者)も支払いは続く

65歳になると介護保険料の納め方が変わりますが、支払い自体が終わるわけではありません。年金が年額18万円以上の人は、年金から自動的に天引きされる「特別徴収」が原則です。年金額がこれに満たない人や、65歳になったばかりで天引きの手続きが間に合っていない人は、自治体から送られる納付書や口座振替で納める「普通徴収」になります。65歳から75歳、さらに75歳以降も、年齢の上限なく納付は続きます。

支払いが終わるのは原則「死亡した月の前月分」まで

介護保険料の支払いが止まる主な場面は、年齢ではなく資格の喪失時です。具体的には死亡、生活保護受給開始による適用除外、海外転出による住民票の喪失などが該当します。死亡の場合、死亡日の属する月の前月分までの保険料が確定し、それ以降の保険料は発生しません。特別徴収で天引きされすぎていた分や、逆に未納分があった場合は、相続人に対して自治体から還付または請求の連絡が来ることになります。

年金天引き(特別徴収)の開始・停止のタイミング

特別徴収は年6回の年金支給のタイミングに合わせて天引きされます。65歳になった直後は手続きの関係で数か月分が普通徴収(納付書払い)になり、その後に特別徴収へ切り替わるケースが一般的です。切り替えのタイミングで「急に納付書が届いた」「天引きが止まって督促状が来た」と感じる人もいますが、これは制度上の事務処理期間によるもので、滞納とは限りません。不安な場合は自治体の介護保険担当窓口に納付状況を確認するのが確実です。

生活保護を受給した場合の扱い

生活保護を受給すると、65歳以上の第1号被保険者としての資格は継続しますが、保険料は生活扶助費に含まれる形で実質的に自治体が負担する仕組みになります。40歳から64歳までの生活保護受給者(第2号被保険者に該当する場合)は、医療保険未加入であれば介護保険の被保険者とならず、介護サービスが必要な際は別の制度で対応されます。扱いが細かく分かれるため、該当する可能性がある場合は自治体の福祉担当窓口や厚生労働省の情報を確認することをおすすめします。

介護保険料を滞納するとどうなるか

保険料の支払いが「いつまで」かという疑問とあわせて、滞納した場合の扱いも気になるところです。滞納が続くと、未納期間に応じて給付制限がかかる仕組みがあります。具体的には、1年以上の滞納でサービス利用時にいったん全額を自己負担し、後から申請して払い戻しを受ける「償還払い」に変更される場合があります。1年6か月以上の滞納では払い戻しの一部または全部が一時差し止めになることがあり、2年以上滞納すると未納期間に応じて自己負担割合が引き上げられる措置が取られることがあります。

滞納してしまったときの失敗例

特別徴収から普通徴収に一時的に切り替わった時期に納付書を見落とし、数か月分をまとめて滞納してしまうケースがあります。また、口座振替の口座残高不足で引き落としができず、督促状が届いて初めて気づくという例も見られます。いずれも早めに自治体へ連絡すれば分割納付などの相談に応じてもらえる場合があるため、督促状を放置せず窓口に問い合わせることが大切です。

保険料額はいつ、どう見直されるか

介護保険料の金額は3年ごとに見直される介護保険事業計画に基づいて改定されます。65歳以上の保険料(第1号保険料)は自治体ごとに基準額が設定され、所得段階に応じておおよそ基準額の0.3倍から1.7倍程度の範囲で決まる仕組みが一般的です。年度の途中で税制上の扶養状況や所得が変わった場合、保険料の段階が見直され、年の途中で金額が変わることもあります。保険料率や段階区分の詳細は自治体によって異なるため、具体的な金額は居住する市区町村の通知書や窓口で確認するのが確実です。

まとめ:年齢ではなく「資格がある限り」払い続ける制度

介護保険料は「何歳まで」という区切りではなく、死亡や資格喪失などの事情が生じるまで払い続ける仕組みです。40歳から64歳は健康保険と合算した納付、65歳以降は年金天引きまたは納付書による納付へと方法が変わりますが、支払い義務そのものがなくなるわけではありません。特別徴収への切り替え時期や滞納時の扱いは自治体によって運用が異なる部分もあるため、個別の状況については居住する市区町村の介護保険担当窓口や厚生労働省の公開情報で確認し、不明点があれば専門家や窓口へ相談することをおすすめします。体調や生活状況に不安がある場合は、早めに地域包括支援センターなどへ相談することも検討してください。

よくある質問

Q. 介護保険料は何歳まで払う必要がありますか?

A. 年齢による終了はなく、死亡した月の前月分まで納付義務が続くのが原則です。65歳を境に徴収方法が年金天引きなどに変わりますが、支払い自体は生涯続きます。

Q. 65歳になったら介護保険料はどう変わりますか?

A. 年金が年額18万円以上であれば年金からの特別徴収に切り替わるのが一般的です。切り替え直後は数か月分が納付書による普通徴収になることがあります。

Q. 介護保険料を滞納するとどうなりますか?

A. 滞納期間に応じて給付制限が設けられており、1年以上でサービス利用時の自己負担方法が変わる場合や、2年以上で自己負担割合が引き上げられる場合があります。早めに自治体へ相談することが大切です。