訪問介護のHP制作手順と掲載項目｜集客と採用の要件

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-10-31 ・ 読了 約7分

訪問介護事業所のホームページ（HP）は、ケアマネジャーからの新規利用相談とヘルパーの採用応募を獲得するための営業基盤です。事業所の基本理念、対応可能な専門ケア、料金体系、そしてスタッフの働く環境を正確に掲載することで、地域での信頼獲得につながります。

この記事は、新しく訪問介護事業所を立ち上げる経営者や、既存のHPを見直して地域連携および人材確保を強化したい管理者の方へ向けて作成しています。

訪問介護におけるHPの役割と利用者像

訪問介護のHPを制作する際、閲覧する対象者を明確に分離して設計を進める必要があります。主な閲覧者は「居宅介護支援事業所のケアマネジャー」「介護サービスを探す利用者やその家族」「就職を希望する介護福祉士や登録ヘルパー」の3者です。

ケアマネジャーが確認する情報

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、担当する要介護者へ紹介できる事業所を日々探しています。ケアマネジャーがHPで主に確認するのは、対応可能な医療的ケアの範囲や空き状況、営業時間、緊急時の対応体制です。特にターミナルケアや難病への対応可否、早朝・夜間の稼働実績などは、紹介先を選定する際の決定打になります。探している情報へすぐに辿り着ける構造になっていない場合、別の事業所へ相談が流れる要因になります。

利用者と家族が確認する情報

利用を検討している家族は、「どのようなスタッフが家に来るのか」「費用は毎月どの程度かかるのか」という不安を抱えています。訪問介護は他人が自宅の居室に入るサービスであるため、事業所の理念や代表者・サービス提供責任者の顔写真、事業所の所在地、感染症対策の取り組みなどが安心材料となります。加算を含めた月額費用の試算例が提示されていると、相談の心理的ハードルが下がります。

求職者が確認する情報

採用活動においてもHPは重要な役割を果たします。求人広告媒体から事業所名で検索してきた求職者は、HPで職場の雰囲気や待遇の裏付けを確認します。給与体系（時給や各種手当）、シフトの融通、研修制度、同行訪問の有無などが明記されていると、未経験者やブランクのあるヘルパーも応募しやすくなります。

訪問介護のHPに掲載すべき必須項目

信頼性を担保し、問い合わせを増やすためにHPへ盛り込むべき要素を整理します。

事業所概要と指定情報

介護保険事業者としての透明性を示すため、基本情報を漏れなく記載します。

• 事業所名および運営法人名
• 介護保険事業者番号（指定番号）
• 所在地、電話番号、FAX番号
• サービス提供地域（市区町村や特定の町名）
• 営業時間および電話受付時間（年中無休、土日祝対応の有無など）

介護保険事業者番号が明記されていることは、ケアマネジャーが公的な指定事業所であると確認するための基本要件です。中小企業の事業運営における制度活用や相談先については、中小企業庁の支援情報も参考になります。

サービス内容と自所の強み

身体介護（入浴介助、排泄介助、食事介助など）と生活援助（清掃、洗濯、調理、買い物代行など）の具体的な内容を提示します。これらに加えて、自所ならではの強みを記載することが選ばれる理由になります。

• 特定疾病や難病ケアの受け入れ体制
• 医療法人や訪問看護ステーションとの連携体制
• 自費サービス（保険外サービス）の併用メニューと料金

なお、介護保険外サービスを提供する場合は、保険内サービスとの線引きを明確に記載しておくことがトラブル防止に役立ちます。

料金表と加算の取得状況

基本報酬と加算体制を分かりやすく示します。

• サービスごとの所定単位数と利用者負担割合に応じた金額
• 算定している加算の種類（特定事業所加算、処遇改善加算など）
• キャンセル料の規定や交通費の有無

全額自費になるケースや保険適用外の実費（駐車料金など）がある場合は、事前トラブルを防ぐために注記を添えておく必要があります。

採用情報（エントリー導線）

採用ページを設けることで、採用コストの削減につながります。募集要項には以下の項目を具体的に記載します。

• 募集職種（登録ヘルパー、常勤ヘルパー、サービス提供責任者）
• 給与（時給または月給、資格手当、移動手当、キャンセル手当）
• 勤務時間・シフト例（週1日・1日1時間からの勤務可否など）
• 応募から採用までの流れ

HP制作にかかる費用と方法の比較

HPを制作する方法は、自作と外部委託に分かれます。事業規模や予算に合わせて選択することが大切です。

制作方法ごとの費用比較

訪問介護のHPを制作する手段は主に3つあります。

1. 無料・低価格ツールを用いた自作：初期費用は0円から3万円程度、月額費用は1,000円から3,000円程度。専門知識が少なくても作成できますが、デザインや構成の工夫が求められます。
2. フリーランス・個人事業主への委託：初期費用は10万円から30万円程度、月額保守費用は3,000円から1万円程度。費用を抑えつつ一定の品質を確保できます。
3. 介護業界に詳しい制作会社への委託：初期費用は40万円から100万円程度、月額保守費用は1万円から3万円程度。SEO対策や原稿作成、公開後の運用まで包括的な支援を受けられます。

自所の資金状況と照らし合わせ、適切な発注先を選びます。事業資金の調達や設備投資の相談については、日本政策金融公庫の融資制度などが活用されるケースもあります。

訪問介護のHP制作における5つの手順

スムーズにHPを開設するための標準的な工程を解説します。

1. 掲載する情報と強みの整理

まずは自所の理念、提供エリア、対応可能なケアの範囲、スタッフの保有資格などを洗い出します。近隣の競合事業所がどのような情報を発信しているかを調べ、自所が差別化できる強みを明確にします。

2. サイト構造の設計

必要なページを一覧化します。標準的な構成は以下の通りです。

• トップページ
• サービス案内（身体介護・生活援助・自費サービス）
• ご利用の流れ・料金案内
• 事業所概要・スタッフ紹介
• 採用情報
• お問い合わせ・無料相談フォーム

3. 原稿と写真の準備

文章と画像素材を用意します。写真は、事業所の外観、面談スペース、スタッフの作業風景などを用意します。スタッフの写真を掲載する場合は、必ず事前の同意を得て、個人情報の取り扱いに配慮します。無料のストックフォトばかりを多用すると、実際の事業所の雰囲気が伝わりにくくなるため、可能な限り実際のスタッフや職場の写真を使うことが望ましいとされています。

4. デザイン制作と実装

パソコンだけでなくスマートフォンでの閲覧に対応したレスポンシブデザインで構築します。ケアマネジャーは業務中にパソコンで検索することが多い一方、利用者家族や求職者はスマートフォンの利用割合が高いため、両方の端末で見やすいレイアウトが不可欠です。

5. 公開と動作検証

問い合わせフォームからのテスト送信、各リンクの接続確認、誤字脱字の校正を行います。Googleビジネスプロフィールへの登録も同時に行い、Googleマップ上からもHPへ遷移できるように設定します。

よくある失敗例と対策

制作費を投じたにもかかわらず、問い合わせにつながらない失敗例が散見されます。典型的な要因と解決策を把握しておきます。

失敗例1: 情報が古いままで更新が止まっている

開設当初の情報のまま放置され、料金改定前の数字が掲載されていたり、既に退職したスタッフが紹介されていたりするケースがあります。ケアマネジャーからの信頼を損ねる原因になるため、法改正のタイミングやスタッフの入れ替わり時には必ず更新を行います。

失敗例2: スマートフォン表示に対応していない

画面の文字が小さすぎて読めない、電話番号リンクがタップできないといった状態では、求職者や家族の離脱を招きます。スマートフォンの画面下部に「電話をかける」「問い合わせる」ボタンを固定表示させるなどの工夫が有効です。

失敗例3: 対応エリアの記載が曖昧

「〇〇市全域」と記載されていても、事業所の所在地から離れた地域は対応困難である場合、ケアマネジャーとの間でミスマッチが生じます。「〇〇市北部」「事業所から車で20分圏内」のように、対応可能範囲を具体的に明示することが双方の手間を減らすポイントです。

成果を高めるHP運用のポイント

HPは公開して終わりではなく、継続的な情報発信が地域連携の基盤を強化します。

空き状況の案内（「火曜午前の身体介護に空きがあります」など）を月に1回から2回程度更新すると、ケアマネジャーが相談を持ちかけやすくなります。また、日々の研修風景や事業所の取り組みをブログ形式で発信することは、求職者に対する職場の透明性を高める材料になります。

なお、介護報酬の請求や事業運営の細かな法的解釈については、指定権者である自治体の担当窓口や顧問税理士・社会保険労務士などの専門家へ事前に確認しながら進めてください。サービスの提供体制やスタッフの感じ方・定着度には事業所ごとに個人差があります。

よくある質問

Q. 訪問介護のHPは自作でも十分な集客ができますか？

A. 地域のケアマネジャーへの情報提供や求人募集であれば、基本情報や強みが正確に記載されていれば自作ツールでも成果につながるケースがあります。デザイン性やSEO対策を重視する場合は専門業者への委託も検討されます。

Q. HPにスタッフの顔写真は必ず掲載しなければなりませんか？

A. 必須ではありません。ただしスタッフや事業所の実態が見える方が家族や求職者に安心感を与えます。顔出しが難しい場合は、似顔絵イラストや後ろ姿の写真を活用するなどの代替策がとられます。

Q. 制作費用に使える補助金はありますか？

A. 時期や公募要件によりますが、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などがHP制作やシステム導入の対象となる場合があります。最新の公募要項は中小企業庁などの公式案内を確認してください。