訪問入浴の開業手順と資金｜指定基準から車両選びまで解説

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-10-31 ・ 読了 約6分

訪問入浴介護の開業には、専用の浴槽・ボイラーを積載した入浴車の確保と、看護職員1名・介護職員2名以上の人員基準を満たす体制づくりが必要です。初期投資は車両調達や運転資金を含めて約1,200万円から2,000万円前後の資金計画を立てて進めます。

本記事では、事業者が訪問入浴事業を立ち上げるための具体的な手順、指定基準、資金内訳、よくある失敗例を解説します。

訪問入浴を開業する全体手順を確認する

訪問入浴介護事業の立ち上げを円滑に進めるため、全体のスケジュールと必須タスクを把握します。準備開始から事業開始までは、およそ6か月から8か月程度の期間を想定して動くのが通例です。

法人を設立する

介護保険法に基づく事業者指定を受けるには、法人格の取得が必須となります。株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの形態を選択し、定款の事業目的に介護保険事業を行う旨を記載して登記を完了させます。法人の種類により設立費用や手続き期間が異なるため、自社の資本力や組織形態に適した法人格を選定します。

人員と設備を確保する

指定基準に適合する資格者を雇用し、事業所物件および移動入浴車を契約します。訪問入浴は3名1組（看護職員1名、介護職員2名）での運行が基本となるため、突発的な欠勤にも対応できる予備人員を含めた採用計画が欠かせません。

指定申請書類を提出する

事業所を設置する自治体（都道府県または政令市・中核市）へ指定申請書類を提出します。申請書類の受付期間は指定希望日の1〜2か月前に設定されているケースが多く、事前相談を数か月前から実施することが求められます。自治体ごとにローカルルールが存在するため、早めの窓口確認が必要です。

訪問入浴介護の人員基準と設備基準を満たす

指定を受けるためには、法令で定められた人員配置基準および設備・備品基準を過不足なく満たす必要があります。

人員配置基準

訪問入浴介護事業所では、以下の人員配置が義務付けられています。

• 管理者：常勤1名（資格要件は原則ありませんが、業務に専従できる者）
• 看護職員：1名以上（看護師または准看護師）
• 介護職員：2名以上（介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者など）

サービス提供時は「看護職員1名＋介護職員2名」の合計3名体制で利用者の居宅を訪問します。予防給付（介護予防訪問入浴介護）の場合や医師の指示等がある特定の条件下では介護職員2名での訪問が認められる場合もありますが、基本体制は3名1組です。

設備・備品基準

専用の事務室に加え、以下の設備と器具の配置が義務付けられています。

• 事務室：机、椅子、鍵付き書庫（個人情報保管用）、通信設備
• 感染症対策設備：手指消毒設備、手洗い場
• 入浴設備：移動入浴車（または専用浴槽と給湯設備）、浴槽、給排水ホース、担架（ネット式ストレッチャー）、防水シート
• 衛生・医療備品：体温計、血圧計、パルスオキシメーター、消毒液、ディスポ手袋など

訪問入浴の開業に必要な初期費用と運転資金を算出する

訪問入浴介護の立ち上げには、入浴車の調達費や人件費の先行支出が伴うため、資金計画の精緻な立案が事業成否を分けます。開業資金調達にあたっては、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを検討する事業者が多く見られます。

初期投資の内訳

訪問入浴介護の開業時に発生する主な支出はおおよそ以下の幅に収まります。

• 移動入浴車調達費：新車の場合は1台あたり約800万円から1,300万円程度、中古車の場合は約300万円から600万円程度
• 事業所契約初期費用（敷金・礼金・仲介手数料等）：約50万円から150万円程度
• 設備・備品購入費（浴槽、バイタル測定器具、PC等）：約100万円から200万円程度
• 法人設立・指定申請関連費用：約25万円から50万円程度
• 求人広告・採用費：約50万円から150万円程度

車両を新車で購入するか中古車で抑えるかによって初期負担は大きく変動します。ただし、年式の古い中古車はボイラーやポンプの故障リスクを抱えるため、修繕引当金を確保しておく必要があります。

運転資金の確保

介護報酬の支払いは、国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求してから入金されるまで約2か月のタイムラグが生じます。事業開始から黒字化するまでの期間を考慮し、最低でも3か月から6か月分の運転資金を準備します。

• 人件費（3名〜4名分）：月額約100万円から150万円程度
• 車両維持費（燃料費、保険、駐車場代）：月額約10万円から20万円程度
• 事業所家賃・水道光熱費・通信費：月額約15万円から30万円程度

合計で約400万円から800万円程度の運転資金を手元に確保した状態で開所することが望ましい水準です。

訪問入浴の車両選定と備品準備を進める

車両選びと資器材の品質は、スタッフの業務負荷およびサービスの安全性に直結します。

なぜ新車と中古車で運用差が生じるのか

訪問入浴車は、特殊な架装（給湯ボイラー、高圧ポンプ、大型水タンク、ホースリールなど）を搭載した特種用途自動車です。初期費用を抑えるために安価な中古車を導入した結果、給湯機能の不具合や水漏れが頻発し、修理期間中に運行が停止して売上を大きく落としてしまうケースがあります。

ではどのように車両を選定すべきか

初期費用に余裕がある場合はメーカー保証が付帯する新車を導入するのが確実ですが、中古車を選ぶ場合は「走行距離」だけでなく「架装部分（ボイラー・ポンプ・配管）の稼働時間とメンテナンス履歴」を重視します。あらかじめ架装メーカーの保守点検プランに加入できる車両を選ぶことで、突発的な休車リスクを抑えられます。

利用者を獲得する営業戦略を構築する

事業所の指定を取得しても、利用者の紹介がなければ収益は発生しません。居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対する適切なアプローチを組み立てます。

なぜチラシを配るだけの営業では紹介が来ないのか

ケアマネジャーは日々多くの介護サービス事業者から営業を受けており、単に事業所名と料金が書かれたパンフレットを配布するだけでは印象に残りません。訪問入浴の利用対象者は重度要介護者や終末期ケアを要する方が中心であるため、ケアマネジャーは「安心して任せられる医療連携体制とスタッフの技術力」があるかを注視しています。

ではどのように信頼関係を構築すべきか

営業時は事業所の強みを具体的に伝えます。例えば「看護師の常時配置による医療的ケア（気管切開、カテーテル管理、褥瘡処置など）への対応力」「狭小住宅や集合住宅の高層階でも搬入できる機材の有無」「夜間や土日の柔軟な受け入れ可否」など、ケアマネジャーが抱える困難事例に対応できる能力を提示します。体調に不安があるときは医療機関にご相談くださいと利用者に案内できる医療連携の枠組みを明確にしておくことも信頼獲得につながります。

訪問入浴の開業で起こりやすい失敗例と対策を押さえる

参入前に失敗の典型パターンを把握しておくことで、回避策を講じることができます。

スタッフの離職による稼働停止

訪問入浴は浴槽の搬入・搬出や利用者の移乗など身体的負荷が比較的高い業務です。腰痛や疲労蓄積からスタッフが急遽離職し、法定人員基準（3名）を維持できずに新規受け入れを停止せざるを得なくなったケースがあります。電動昇降機能付き浴槽の導入や、スライディングシートを用いたノーリフトケアの徹底、ゆとりを持った人員ローテーションの設計が不可欠です。

駐車スペースの確保困難によるトラブル

訪問先が住宅密集地や狭隘道路に面している場合、専用車両を停車できず近隣住民とのトラブルや駐車違反に発展する事例があります。事前の現地調査（アセスメント）で駐車スペースの有無や近隣コインパーキングの位置、道路使用許可の必要性を確認する手順を標準化しておく必要があります。

事業の詳細な許認可情報や支援策については、中小企業庁などの公的ポータルも参照しながら準備を進めてください。

よくある質問

Q. 訪問入浴を開業するのに必要な資格はありますか？

A. 法人代表者や管理者に特別な資格は不要ですが、サービス提供のために看護職員（看護師または准看護師）1名以上と介護職員2名以上の配置が必須です。

Q. 中古の入浴車でも事業所の指定を受けられますか？

A. 車両の年式に関わらず、自治体の設備基準（浴槽、給湯設備、排水設備、消毒機能など）を満たしていれば中古車でも指定を受けることが可能です。

Q. 事業開始から黒字化するまでの期間はどの程度ですか？

A. 地域の競合状況やケアマネジャーからの紹介ペースにより個人差がありますが、一般的には開所からおよそ6か月から12か月程度を要するケースが多く見られます。