介護事業所を立ち上げるには？手順と費用・基準を解説

公開: 2026-11-13 / 更新: 2026-11-13 ・ 読了 約5分

介護事業所を立ち上げるには、法人格を取得したうえで自治体が定める「指定基準」を満たし、介護保険事業者としての指定を受ける必要があります。立ち上げまでには物件選定や人員の確保、申請書類の作成などを含めておおよそ6か月から10か月程度の準備期間を見込むのが一般的です。

事業形態によって必要な資格や初期投資の規模が大きく異なるため、事前に全体の流れと満たすべき条件を把握しておくことが重要になります。この記事では、立ち上げの手順から資金の計画、つまずきやすい失敗例まで具体的に解説します。

介護事業所を立ち上げるための3大基準

介護保険法に基づくサービスを提供するには、都道府県や市区町村から事業者指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、法令で定められた3つの基準をすべて満たさなければなりません。

1. 人員基準

サービス種別ごとに配置すべき職種と人数が細かく定められています。

例えば、訪問介護事業所を立ち上げる場合は、以下のような人員体制が必要です。

• 管理者：常勤1名（兼務可能な場合あり）
• サービス提供責任者：常勤換算で1名以上（介護福祉士や実務者研修修了者など）
• 訪問介護員（ホームヘルパー）：常勤換算で2.5名以上（初任者研修修了者など）

通所介護（デイサービス）の場合は、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、管理者など、利用者の定員数に応じた配置が求められます。

2. 設備基準

事業を安全かつ円滑に行うための物理的要件です。

• 事務室：机や鍵付きの書庫（個人情報保護のため）を配置できるスペース
• 相談室：プライバシーに配慮した遮へい物（パーテーション等）があるスペース
• 手洗い設備や衛生設備

通所介護などの通所系・施設系サービスでは、食堂および機能訓練室の面積（利用者1人あたり3平方メートル以上など）や、静養室、相談室の設置基準が厳密に定められています。物件契約前に図面を持参して管轄自治体に事前相談を行う必要があります。

3. 運営基準

適切な事業運営を行うための管理規程、利用契約書、重要事項説明書の整備、事故発生時の対応手順などを定めた基準です。利用者の個人情報管理体制や、苦情対応マニュアルの策定も含まれます。

立ち上げまでの具体的な6つの手順

介護事業所の開設は、計画の立案から指定交付まで段階的に進めていきます。

手順1：事業計画の策定とサービス種別の決定

地域の要介護度別人口や競合事業所の状況を調査し、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など参入するサービス種別を決定します。収支計画や資金計画もこの段階で策定します。

手順2：法人格の取得

介護保険サービスの指定を受けるには法人格が必須です。個人事業主のままでは申請できません。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの選択肢があります。設立にかかる費用やスピード、信用度を考慮して決定します。

手順3：物件・設備の選定と契約

事業所として使用する物件を選定します。用途地域や建築基準法、消防法の規定に適合しているか確認が必要です。通所系サービスの場合は特に、消防設備の設置義務（自動火災報知設備やスプリンクラー等）が厳格なため、管轄の消防署への事前確認が欠かせません。

手順4：人員の採用・確保

基準を満たす有資格者を採用します。資格証の写し原本や経歴書の提出が申請時に必要となるため、指定申請の期日から逆算して早めに募集を開始する必要があります。

手順5：自治体への事前相談と指定申請書類の提出

管轄自治体（都道府県または政令指定都市・中核市）の窓口に事前相談を行い、指摘事項を反映させたうえで申請書類を提出します。申請は開業希望日の1か月から2か月前を締め切りとしている自治体が多いため、日程の確認が必須です。

手順6：現地確認と指定書の交付

書類審査を通過すると、自治体担当者による現地確認（特に通所系サービスなど）が行われる場合があります。基準に適合していることが認められると事業者番号が付与された指定通知書が交付され、営業開始が可能となります。

立ち上げに必要な資金と調達方法

介護事業の開業資金は、サービス種別によって大きく差があります。

初期費用の内訳

• 訪問介護・居宅介護支援：おおよそ300万円から600万円程度（物件取得費、内装費、法人設立費、求人広告費、備品代など）
• 通所介護（小規模・定員10名前後）：おおよそ1,000万円から2,000万円程度（内装工事、送迎車両購入費、消防設備設置費、厨房設備など）

運転資金の重要性

介護保険給付費は、請求を行ってから実際に国保連（国民健康保険団体連合会）から入金されるまでに約2か月かかります。開業初月から満額の入金があるわけではないため、最低でも3か月から6か月程度の運転資金（人件費、家賃、光熱費等）を用意しておく必要があります。初期資金の計画ではこのキャッシュフローのズレを考慮することが不可欠です。

資金調達においては、自己資金のほかに日本政策金融公庫の新規開業資金融資や、民間金融機関の制度融資を活用するケースが一般的です。融資審査や補助金・助成金の要件については、公的窓口や税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。

開業時によくある3つの失敗例

立ち上げ時に予期せぬトラブルで開業時期が遅れたり、資金ショートに陥ったりするケースがあります。

1. 物件契約後に基準を満たさないことが判明した

賃貸契約を結んだ後に、建築基準法上の用途変更ができなかったり、消防設備の設置に数百万円単位の追加工事が必要になったりして、計画が頓挫するケースがあります。物件の本契約を結ぶ前に、自治体の介護保険窓口および管轄消防署へ図面を持参し、基準に適合するか確認を受けることが防策になります。

2. 開業直前に職員が辞退して人員基準を割った

採用が内定していたサービス提供責任者や看護師が開業直前に辞退し、人員基準を満たせなくなって指定申請が受理されないケースがあります。有資格者の採用はギリギリの人数ではなく余裕を持った計画を立て、内定後のフォローを丁寧に行うことが大切です。

3. 利用者確保が進まず資金が枯渇した

「指定を受ければ自然と利用者が集まる」と考えて営業活動を後回しにし、開業後に稼働率が上がらず人件費負担で資金繰りが悪化するケースがあります。開業前の段階から地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへ挨拶回りを重ね、ケアマネジャーとの関係性を築いておく活動が欠かせません。

まとめ

介護事業所の立ち上げには、法人格の取得、人員・設備・運営の3基準の充足、そして自治体への指定申請という明確なプロセスが存在します。特に物件選定や人員採用は後戻りが難しいため、管轄自治体や消防署への事前確認を怠らないことが立ち上げを成功させるポイントです。指定基準の詳細やローカルルールについては、必ず申請先自治体の最新の手引きを確認してください。

よくある質問

Q. 個人事業主のままで介護事業所を開業できますか？

A. 個人事業主のままでは開業できません。介護保険法に基づく事業者指定を受けるには、株式会社、合同会社、NPO法人などの法人格を有していることが必須条件です。

Q. 立ち上げの準備にはどのくらいの期間が必要ですか？

A. 構想から事業開始までおおよそ6か月から10か月程度が一般的な期間です。物件の選定や内装工事、人員の採用、自治体の事前協議および指定申請書類の審査に一定の時間がかかります。

Q. 自分自身に介護の資格がなくても立ち上げられますか？

A. 経営者自身が無資格であっても事業所を立ち上げることは可能です。ただし、法令で定められた管理者やサービス提供責任者、介護職員などの有資格者を雇用・配置する必要があります。