訪問介護の立ち上げ費用はいくら？内訳と資金調達を解説

公開: 2026-10-29 / 更新: 2026-10-29 ・ 読了 約7分

訪問介護事業所の立ち上げ費用は、法人設立から開業後3〜6か月分の運転資金を含めて総額500万〜800万円程度が必要です。訪問介護は利用者の自宅へ訪問してサービスを提供する形態のため、通所介護などの施設系サービスと比較して設備投資は抑えられますが、介護報酬の入金サイトによるタイムラグを踏まえた資金計画が欠かせません。

しかし、初期投資の額だけを見て開業計画を立ててしまうと、開業直後の資金ショートに直面するリスクがあります。この記事では、訪問介護の開業に必要な費用の詳細な内訳、資金調達の手順、そして開業時に直面しやすい資金面の失敗例について解説します。

訪問介護の立ち上げにかかる費用の総額と内訳

訪問介護の開業にかかる資金は、事業を始める前に支払う「初期費用（設備資金）」と、開業後の事業運営を支える「運転資金」の2つに分かれます。事業の規模や物件の条件によって金額に幅は生じますが、大半のケースでは初期費用に150万〜250万円程度、運転資金に350万〜550万円程度を準備して臨みます。

法人設立費用（10万〜25万円程度）

訪問介護事業を行うには、介護保険法に基づく指定を受ける必要があり、その前提条件として法人格の取得が義務付けられています。個人事業主のままでは指定申請を行えません。設立する法人形態には主に株式会社や合同会社があります。

合同会社の場合、登録免許税は6万円、定款認証が不要なため印紙代等をあわせても10万円前後の費用で設立が可能です。一方、株式会社を選択する場合は、登録免許税が15万円、公証人役場での定款認証手数料が約3万〜5万円かかるため、合計で20万〜25万円程度の費用が必要になります。どちらの法人形態を選んでも介護事業の指定要件には影響しないため、初期費用を抑えたい場合は合同会社を選択する事例も見られます。

物件取得費と内装費（50万〜100万円程度）

訪問介護事業所には、事務スペースや鍵付きの書類保管庫、相談室などの区画を確保する基準が定められています。敷金や礼金、前家賃、仲介手数料などの物件取得費用として、賃料の5〜6か月分に相当する50万〜80万円程度が最初に動きます。

内装に関しては、大がかりな工事は基本的に不要ですが、相談スペースを間仕切りやパーテーションで区切る工事費用や、防音対策などに10万〜20万円程度を見込んでおく必要があります。

備品・通信・車両費（40万〜80万円程度）

事務机、パソコン、複合機、電話設備、鍵付きキャビネットなどの什器備品をそろえる必要があります。リース契約を活用して初期の現金支出を抑える方法もありますが、新品や中古の一括購入を行う場合は30万〜50万円程度が必要です。

訪問手段として事業所車両を用意する場合は、中古軽自動車の購入費用として40万〜60万円程度が上乗せされます。都市部で電動アシスト自転車や原動機付自転車を移動手段の主軸にする場合は、1台あたり10万〜15万円程度に費用を抑えられます。

広告宣伝・採用費（30万〜60万円程度）

指定基準を満たすためには、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員（常勤換算2.5人以上）をそろえなければなりません。すでに知人関係で人材を確保できている場合を除き、求人広告の掲載や採用ツールの導入に費用がかかります。求人媒体や折り込みチラシなどを利用すると、採用費として30万〜50万円程度が発生します。また、居宅介護支援事業所への営業挨拶で使用するパンフレットや名刺の作成費用として5万〜10万円程度が必要です。

なぜ運転資金が3〜6か月分必要なのか

訪問介護の立ち上げで最も軽視されやすいのが、開業後の運転資金の確保です。この見通しを誤ると、利用者数が順調に増えていたとしても資金繰りが破綻する事態に陥ります。

介護報酬の入金サイクル（2か月遅れ）

介護保険サービスを提供した場合、提供した月の分を翌月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求します。国保連から事業者の口座へ介護報酬が支払われるのは、請求を行った月の翌月下旬（サービス提供月から数えると約2か月後）です。

4月にサービスを提供した分の報酬は、5月10日に請求し、6月下旬に入金されます。一方で、スタッフの給与や事務所の家賃、水道光熱費などの支払いは毎月発生します。売上が立っていても入金がない状態が約2か月間続くため、少なくとも2か月分の人件費と固定費は手元資金から持ち出さなければなりません。

利用者獲得までのタイムラグ

開業初月から稼働率が100%に達することはまずありません。ケアマネジャーへの営業を行い、担当ケースを紹介してもらい、契約を結んでサービスを開始するまでには一定の月日がかかります。損益分岐点を超える利用者数を確保するまでには通常3〜6か月程度の期間を要するため、その間の赤字を補填するための運転資金として350万〜550万円程度を口座に保持しておく必要があります。

訪問介護の立ち上げ資金を調達する方法

立ち上げ費用の全額を自己資金だけで賄えるケースは多くありません。不足する資金は、外部からの融資や支援制度を組み合わせて調達します。

日本政策金融公庫の創業融資

介護事業の開業資金調達において広く利用されているのが、日本政策金融公庫の新規開業資金融資や新創業融資制度です。無担保・無保証人で利用できる枠組みがあり、事業実績がない開業段階でも事業計画書の妥当性や代表者の経歴、自己資金の準備状況をもとに審査が行われます。

融資を受ける際は、創業計画書において「指定基準を確実に満たせる人員計画」「ケアマネジャーへの営業計画」「月別の収支見込み」を数値的根拠をもって示すことが求められます。自己資金が総投資額の3分の1から半分程度用意されていると、審査がスムーズに進みやすい傾向にあります。

民間金融機関の信用保証協会付き融資

地方銀行や信用金庫などの民間金融機関から創業融資を受ける場合、信用保証協会の保証を付けて融資を申し込むのが一般的です。各自治体が設けている「制度融資」を利用すると、保証料や利脈の補助が受けられる場合があります。地域密着型の信用金庫は、将来的な事業拡大時にも相談相手になりやすいため、開業時から口座開設や少額融資を通じて関係性を築いておく利点があります。

資金調達の制度や金利の詳細は年度や自治体によって異なるため、最新の要件については中小企業庁や各金融機関の公式窓口で確認してください。

立ち上げ資金で失敗する代表的なケース

訪問介護の開業において、資金面の見通しの甘さから経営難に陥るケースがあります。事前に典型的な失敗の構図を把握し、対策を講じることが重要です。

人件費の先行投資に耐えられない

指定申請を行うためには、開業日の時点で人員基準を満たしている必要があります。そのため、利用者がまだ1人もいない初月の段階から、サービス提供責任者などの常勤職員に対して給与を支払わなければなりません。採用を急ぎすぎて高い固定給を設定してしまったり、非常勤スタッフの待機時間に対する手当の設計を誤ったりすると、開業後2〜3か月で運転資金が底をつくケースがあります。

介護報酬の返戻による入金遅延

国保連への請求データに不備があると「返戻（へんれい）」となり、その月の支払いが保留されます。返戻が発生した場合、データを修正して翌月に再請求を行うため、入金はさらに1か月先へ延期されます。開業当初は請求事務に不慣れなため返戻が起きやすく、予定していた売掛金が期日に入らないことで資金繰りが急激に悪化するケースが見られます。請求ソフトの操作確認を事前に済ませ、エラーチェック体制を整えておく対策が不可欠です。

開業スケジュールの遅延による空家賃の発生

事務所の賃貸借契約を結んだ後、指定申請の書類不備や役所の審査遅延によって開業予定日が1〜2か月後ろ倒しになるケースがあります。指定が下りない間はサービスを提供できず売上も発生しませんが、契約した物件の家賃や光熱費は毎月支払わなければなりません。自治体ごとの申請締切日と審査期間を正確に逆算し、スケジュールに余裕を持たせて契約を進める必要があります。

まとめ

訪問介護事業の立ち上げには、設備投資などの初期費用150万〜250万円程度に加え、介護報酬の入金遅れや利用者の獲得ペースを考慮した運転資金350万〜550万円程度、合わせて500万〜800万円程度の資金準備がおおよその基準となります。事業を安定して軌道に乗せるためには、手元資金に余裕を持たせた資金調達計画を立て、指定基準や請求フローの準備を計画的に進めることが成功の鍵となります。資金調達や各種税務の手続きについては、税理士や行政書士などの専門家への相談も検討しながら進めてください。

よくある質問

Q. 自己資金は最低いくらあれば訪問介護を開業できますか？

A. 融資を利用する場合でも、総投資額の3分の1から半分程度にあたる200万〜300万円程度の自己資金を用意しておくことが推奨されます。完全な自己資金のみで開業する場合は、運転資金を含めて500万〜800万円程度が必要です。

Q. 個人事業主のままでも訪問介護事業所を立ち上げられますか？

A. 立ち上げられません。訪問介護事業の指定を受けるためには、法人格（株式会社、合同会社、NPO法人など）の取得が法律で義務付けられています。事前に法人設立手続きを行う必要があります。

Q. 自宅を事業所にして立ち上げ費用を削減することは可能ですか？

A. 事務室や相談室の区画要件、プライバシー保護の設備基準を満たし、自治体の指定基準に合致していれば自宅兼事業所としての開業が認められる場合があります。ただし、賃貸物件の場合は介護事業所としての使用許可をオーナーから得られるか確認が必要です。